2012年10月20日(土)
ソーラーフロンティア製5.4Kw南向き片流れ(傾斜20°)
発電量:30kwh(10月:430kwh/503kwh)
売電量:26kwh(10月:377kwh)
防災対策重点地域は30km圏内としているが、そこには、琵琶湖を含めないための意図が見え隠れする。琵琶湖が防災対策重点地域に含まれれば、琵琶湖の水が対策の対象となる。
そうなれば、滋賀県全員、強いては近畿全域との協定が必要との見方も出てくるはず。
では、今回の福島原発事故を考えて30kmが妥当なのかというとそんなことはない。
放射性物質の流れは、円状に拡散するのではなく、気象状況や地形など考慮する点が多くある。
ましてや飛び地的なホットスポットの存在など考慮すると50km圏内を対象とするべきものだと思われる。
事故当時、アメリカ大使館は80km以内に住むアメリカ人に対して避難勧告を出している。
30km・・・・琵琶湖を含まない数字・・・
あまりにも打算的な無反省の数字。。。
これに対しての滋賀県の対応もかなりお粗末なものだ。本来なら、50km圏内や80km圏内を求めるべきなのに、30kmのままで、長浜の対象外のみを問題としている。
「卒原発」と言っていたはずなのに・・・・
国政でもそうだが滋賀県でも県民置いてけぼりの政治、県政があるようだ。
【日経】
関電が原発安全協定案、長浜市は対象外 滋賀知事が修正要請へ
2012/10/18
関西電力など福井県内に原子力発電所を持つ3事業者は17日、滋賀県と長浜市、高島市に対して安全協定の案を提示した。県職員による原発の現地確認や異常が発生した時の情報連絡などが柱。関電の原発から30キロ圏内に入る長浜市を対象外としたため、嘉田由紀子知事は見直しを求める考えを示した。
協定案は関電、日本原子力発電、日本原子力研究開発機構が作成し、原発が立地する自治体の隣の市(滋賀県を含む)を対象とした。美浜原発(美浜町)、大飯原発(おおい町)を持つ関電は県と高島市を協定相手とするとしている。
嘉田知事は「万が一の際、被害は行政境界を越えて広がる」として、長浜市を対象から外した点を批判。「再度、締結できるものを提示していただきたい」と述べた。県は県内自治体の意見も聞いたうえで修正協議を進め、できるだけ早く協定を結びたい考えだ。
国が原発事故に対応した防災対策重点区域を30キロ圏内に設定する見通しで、滋賀県内は高島市と長浜市が含まれる。県などが地域防災計画の見直しを進めている。
関電は福井県など原発が立地する地元自治体に限って安全協定を結んでいる。今後は京都府などとも協議を進める方針だ。