私達の生活の中で、電力需給というのは、それなりの関心ごとではないだろうか。
毎日、ニュースで天気予報とあわせて電気予報なるものが報道されいる。それだけ、電気は私達の生活に無くてはならないものであり、その供給がなくなることや不足することは、漠然とした恐怖でもあり不安を抱かせるものとなっている。
しかし、その不足情報が机上の論理で操作された数字であったらどうだろうか。実は原発が無くても電力は不足しないとしたら・・・。そんなシナリオを政府が試算していたら・・・。実際にあった話。。
この記事では最後に「 国家戦略室で同会議を担当する日下部聡・内閣審議官は「国の政策を決定する過程で、後になって『足りませんでした』とは言えない。慎重に堅い数値をまとめた。供給不足を導く意図はなく・・・」と政府の言い分も載せているが、私達の姿勢について考えさせられるようにも思える。
政府がもし、シナリオ１、シナリオ２と２つのシナリオを出した場合、私達はその政府に対して明らかに不信感を抱くだろう。政府も国民が不信感を抱くだろうと信用していないので、シナリオをしぼり込んむ。これほど非常事態と思われる事態において、「子どもの言い訳合戦」が繰り広げられることになってしまう本当に悲しい事態である。
ただ、政府もなぜ、シナリオ２「６％余裕」という試算を出さなかったのだろうか。原発推進したいという意図がみえみえではあるが、結果として電力不足は起きなかった。
「結果として」とは、そこに企業や家庭での努力があったからであり、本来ならその喜びを国全体で共有できたのに・・・。
改めて、太陽光発電を購入を決意した。自然エネルギーを増やすことで、危険な原発を稼動しなくてもよい。この事だけでも太陽光発電にする理由は事足りる。
今夏の電力需給について「全国で約１割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は５４基中４９基が停止し、残りの５基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。
◇再生エネ除外、「不足」のみ公表
公表された試算は、東京電力福島第１原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年７月にまとめた。過去最高の猛暑だった１０年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に９．２％の供給不足になると試算した。
この試算とは別に、菅直人首相（当時）が昨年６月下旬、国家戦略室に置いた総理補佐チームに、電力需給の実態把握を指示。経済産業省に対して、発電所ごとの設備容量・稼働可能性、地域ごとの再生可能エネルギーの稼働状況など、試算の根拠データの提出を求め、再試算させた。その結果、現在の法律に基づいて電力会社が調達できる再生可能エネルギー容量は７５９万キロワット（原発約７基分）あったのに、公表された試算は供給ゼロだった。また、一部火力発電所で定期検査による稼働停止時期を猛暑の８月に設定したり、大口契約者への格安電気料金と引き換えに需給逼迫（ひっぱく）時の利用削減を義務づける「需給調整契約」による削減見込みもゼロとしていた。夜間の余剰電力を昼間に利用する「揚水発電」の供給力も低めに設定されていた。再生可能エネルギーによる電力供給などを盛り込むシナリオで計算し直すと、電力使用制限令を発動しなくても最大６．０％の余裕があった。再試算は昨年８月にまとまり、菅首相に報告されたが、公開されなかった。
以下省略
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